令和7年4月1日から改正建築物省エネ法の施行により、原則全ての建築物の建築について省エネ基準への適合が義務付けとなります。建築主は、建築物を建築しようとするときは、判定を行うことが比較的容易な特定建築行為を除き、その工事に着手する前に所管行政庁又は登録省エネ判定機関の省エネ適判を受けなければならないこととなりました。

当機関は令和7年4月1日より、登録省エネ判定機関として省エネ適合性判定業務を開始いたします。

※判定を行う建築物：住宅で床面積の合計が2,000㎡未満の建築物